企業主導型保育園は、2016年度からスタートした『企業（会社）が作る保育園』のことで、従来の『事業所内保育』を近隣の複数の企業とシェアし、共同利用できる保育園として運営しています。
認可保育園と企業主導型保育園の違い
一般的な認可保育園は、市が認可した保育園の事を言います。入園に際しては市役所に申請して『保育の必要性』を認定してもらい、入園の決定は市役所が行います。利用料は保護者さまの収入によって決まります。
なごころ保育園は認可外保育園です
企業主導型保育園の当園は認可外保育園です。“認可外（無認可）保育園”と聞くとマイナスなイメージを持たれる方も少なくありません。しかし当園は、認可保育園と同等の保育士の配置基準、安全・衛生基準、設備基準で運営されています。内閣府・自治体からの監査と、適切な指導管理を受けておりますので、安心してお子さまを預けていただけます。
・企業が主体となり運営しておりますが、地域の方にも利用していただけます。
・国の制度に沿った保育園で、認可保育園と同等水準で運営しています。
・自治体を通さず、保育園と直接契約でご利用いただけます。
・入園の決定は保育園が行い、保育料も保護者さまの収入に関わらず、クラス年齢ごとに設定しています。
―入園条件について―
入園には【地域枠】と【企業枠】があり、入園するには下記の条件を満たす必要があります。国の定めにより【企業枠】のお子さまを優先的にお預かりすることになっています。
【企業枠を利用できる方】
・保護者のいずれかが、弊社と保育施設利用に関して共同利用の契約（無料）を締結した企業に勤務している方
・両親が就労している、もしくは自治体の保育認定を受けている方
※両親のいずれかが自営業、個人事業主の場合は自治体の保育認定が必要です。
【地域枠を利用できる方】
・両親が就労している、もしくは自治体の保育認定を受けている方
※両親のいずれかが自営業、個人事業主の場合は自治体の保育認定が必要です。
―よくある質問―
Q: 企業主導型保育園（当園）に入園するためにはどのような手続きが必要ですか？
A: お勤め先の企業と無料の共同利用の契約を交わしたうえ、園へ直接【企業枠】の利用を申込みしていただきます。それ以外の方は【地域枠】となり、勤務先の就労証明書、または市役所に「子ども・子育て支援法第20 条に定める認定証（保育の必要性）」（保育認定）の発行を受け、園へ提出して直接申込みとなります。
Q:勤め先が共同利用契約しているか確認したい。
A:当社までお問い合わせください。
Q:勤め先が共同利用契約をしていないが、企業枠で入園したい。
A:入園を希望する時点で、お勤め先の会社が共同利用契約を結んでいなくとも【企業枠】を希望していただけます。お申込み確認後、お勤め先のご担当者様へ連絡または訪問させていただき、入園手続のサポートをいたします。
Q:どのような会社でも共同利用契約は結べますか？
A:企業規模は問いません。ただし、社会保険（厚生年金・健康保険）適用事業所であり「子ども子育て拠出金」を負担している必要があります。
Q:大府市、名古屋市緑区以外に居住していますが利用できますか？
A:近隣の自治体（東浦町・東海市・刈谷市・豊明市・知多市など）にお住まいの方もご利用いただけます。
Q:大府市の認定保育室の補助金は利用できますか？
A:申し訳ございません、当園では利用いただくことが出来ません。
Q:東浦町の認可外保育施設利用の補助金は利用できますか？
A:ご利用いただけます。条件等、詳しくは東浦町役場へお尋ねください。
―提携企業募集―
近年、女性の社会進出に加え男性の育児参加が進み、保育需要が年々増加しています。
社員の福利厚生の一環として、弊社が運営する「なごころ保育園 大府」をご活用いただくことで雇用の定着・促進、従業員満足度の向上につなげ、企業様のサポートをいたします。社員の『育児による離職』『雇用停滞』を保育園の共同利用で防ぎませんか？
共同利用のメリット
当園と共同利用契約を締結していただくと、さまざまなメリットがあります。
優秀な人材を確保できる
優秀な従業員が、出産・育児で離職してしまうのは大きな損失です。新たな人材を確保するにも、時間と経費がかかります。しかし、共同利用契約を締結すれば出産後、社会復帰もスムーズにでき、優秀な人材を確保することが出来ます。
企業のイメージアップ
従業員が結婚、妊娠、出産、子育てというライフステージに関わらず働き続けやすくなります。従業員の『ワークライフバランス』『女性の活躍の推進』に取り組めることから、企業の魅力が向上します。
求人募集、会社案内でのPR
子育てを応援する企業として、求人広告、会社案内などで「提携保育園あり」とPRしていただけます。正社員だけでなく、パート従業員も利用していただけます。御社の福利厚生として当園をご活用ください。
契約費用
契約金や保育料など、企業様が負担する費用はございません。入園に伴う費用、月々の保育料は保護者（ご利用者）様から徴収となります。
ご契約可能な企業
社会保険の適用事業主であり「子ども・子育て拠出金」（旧：児童手当拠出金）を負担している事業主であれば、ご契約が可能です。
ご契約方法
提携を希望される企業様へご説明に伺います。ご希望であれば保育園の見学も可能です。お気軽にお問い合わせください。